何が起きたか
- マイクロソフトは2026年10月28日、9月30日に終了した四半期についての四半期報告書（10-Q）を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。
- 関連当事者に関する注記で、同社はOpenAIとの商業的取り決め（収益分配の支払いを含む）から100億米ドルの収入を計上したと述べた。
- OpenAIに対する売掛金は、6月30日の60億米ドルから、9月30日には72億米ドルに増えた。
- 報告書によると、マイクロソフトは転換後ベースでOpenAIの約24%の持ち分を保有しており、130億米ドルの出資コミットメントのうち120億米ドルが実行済みだ。
なぜ重要か
- マイクロソフトがこの数字を開示するのは、会計基準ASC 850のもとでOpenAIが関連当事者にあたるためだ。両社の経済的な関係を示す、数少ない公開の窓の一つになっている。
- TechCrunchによると、この100億米ドルは、マイクロソフトの四半期売上高923億米ドルの約11%にあたる。
- 同メディアは、このペースが続けば、マイクロソフトはOpenAIとの取り決めから年間約400億米ドルを得ることになると試算している。2026会計年度全体では241億米ドルだった。
- 報告書は、そのうちどれだけが収益分配で、どれだけがクラウドサービスのAzureによるものかを区別していない。
数字で見る
72億米ドル。 9月末時点で、OpenAIがそれ以前の取引についてマイクロソフトに負っていた金額だ。追加の収入ではない。
背景
両社の関係は、この1年で変わった。2025年10月、マイクロソフトはOpenAIに対する独占権を手放し、OpenAIがほかのクラウド事業者とも協力できるようにした。見返りに、TechCrunchによると、OpenAIはAzureのサービスをさらに2500億米ドル分購入することを約束した。2026年4月の合意では、OpenAIは2030年まで、上限つきでマイクロソフトとの収益分配を続けることになっている。
いま両社は、同じAIソフトウェアの買い手を奪い合っている。Mamíferoは、マイクロソフトが利用量に応じて課金するエージェントでCopilotを作り直したことと、OpenAIがDevDayで自社のエンジンを使ったエージェントを発表したことを報じた。AIの費用を誰が払うのかという問題はGoogleにも及び、Geminiの料金をより柔軟にした。連鎖の反対側では、Snorkelのような企業がラボにデータを売って資金を調達している。
今後
- TechCrunchはマイクロソフトに、収益分配とAzureサービスの内訳を尋ねた。記事の公開時点で、同社から返答はなかった。
- 1月末に出る次の四半期報告書で、100億米ドルのペースが続くかどうかが分かる。
- 売掛金の推移は、OpenAIが計算資源の約束を支払う能力を測る手がかりになる。
まとめ
この数字は、マイクロソフトにとってOpenAIが、ひとつの事業に匹敵する規模の収益源であることを裏づける。同時に、四半期ごとに膨らむ債務も示している。両社は市場では競い合い、帳簿ではつながったままだ。
出典
- Microsoft、2026年9月30日に終了した四半期のForm 10-Q、2026年10月28日にSECへ提出：sec.gov
- TechCrunch、“Microsoft recorded $10 billion in revenue from OpenAI”、2026年10月28日：techcrunch.com
- カバー画像：Atomic Taco、CC BY-SA 2.0、Wikimedia Commonsより
編集：Rodrigo Cornejo。選定と検証の方法：ノートを書いているのは誰か。