何が起きたか
- 韓国の金融機関が新たなサイバー攻撃の波に見舞われたと、TechCrunchが2026年10月28日に報じた。被害を受けたのは、証券会社のDaishin SecuritiesとMirae Asset Global Investments、それに暗号資産取引所のBithumbだ。
- TechCrunchが引用した現地メディアによると、Daishinは攻撃を受けたと報告した。同社で取引する3万8490人の氏名、メールアドレス、携帯電話番号が流出した。
- Daishinは影響を受けた人々に通知し、当局に協力しており、法令に従って損失を補償するという。
- MiraeとBithumbは28日（水）にそれぞれ別のインシデントを報告したが、どちらもユーザーデータが盗まれたとは確認していない。
なぜ重要か
- 韓国の金融セクターに対する攻撃の波は、約1カ月で2度目になる。今回は証券会社と暗号資産市場に及んでおり、TechCrunchによれば、懸念は銀行システムの外にまで広がっている。
- ソウルの当局者によると、金融機関や政府機関への一連の攻撃を受けて、金融規制当局はより強固なセキュリティ対策を求めた。
- 同国は民間部門の数十のITシステムのセキュリティを見直す計画で、対応は被害を受けた企業にとどまらない。
- これらの企業に口座を持つ人にとって、当面のリスクは標的型の詐欺だ。氏名、メールアドレス、電話番号があれば、攻撃者はもっともらしいなりすましメッセージを作れる。
数字で見る
3万8490人。 TechCrunchが引用した韓国メディアによると、Daishin Securitiesで個人データが流出した利用者の数だ。
背景
セキュリティ研究者は、9月の攻撃の波を、中国から活動しているとみられる攻撃者と結びつけた。この攻撃者は、Artexという自動ペネトレーションテストツールを使っていた。今週の攻撃については、当局が原因を調べている段階で、攻撃者の特定には至っていない。
この地域でも同様の事態が続いている。日本では火曜日、GMOインターネットでサイバーセキュリティインシデントが報告された。日本の金融機関への一連の攻撃に続くものだ。TechCrunchはアジアで相次ぐインシデントの原因を長年の防御の弱さに求めているが、調査当局は韓国と日本の事例の関連を確認していない。
Bithumbのケースは特に重みがある。暗号資産取引所は、不可逆的に移転できる資産を保有しており、不正アクセスがデータ漏えいにとどまらず、直接の損失につながりうる。
今後
- MiraeとBithumbが、調査の終了時にデータや資金の盗難を確認するかどうかは、まだ分からない。
- 韓国政府が発表した民間部門のシステム監査は、金融機関が満たすべき基準を定めることになる。
まとめ
ほかの分野でも、機微なデータへの攻撃が繰り返されている。Quest Diagnosticsは攻撃者が患者記録にアクセスしたと確認し、ランサムウェアの運営者は多要素認証（MFA）を回避するGlobalProtectの欠陥を悪用している。信頼を支えるインフラでは、ブラウザがeMudhraの証明書8件をブロックした。攻撃用ツールについては、エクスプロイトを書くモデルをめぐる世界的な競争を参照。
出典
- TechCrunch — South Korea’s financial industry hit by fresh wave of cyberattacks（2026年10月28日）。Daishin、Mirae、Bithumbの声明は確認できなかった。数字はTechCrunchによるもので、同メディアは韓国メディアを引用している。
- カバー画像：AnbyG、CC BY-SA 4.0、Wikimedia Commonsより
編集：Rodrigo Cornejo。選定と検証の方法：ノートを書いているのは誰か。